１．マイナンバー制度対応を売上げUP、取引先からの信頼UPにつなげたい企業様を全力でサポートいたします。
２．「無駄に高額なITシステム」を使わず、「知恵」を使うことで、ローコストの投資と「紙媒体」でマイナンバーを守るシステム・方法を提案いたします。
３．御社に訪問してのマイナンバー研修は5万円から。マイナンバーセキュリティ対策だけでなく、専門家による法務、税務サポートもお任せください。
無料相談会のご案内
マイナンバー制度対応に関する「無料相談会」実施中！
当事務所では、現在、迫り来るマイナンバー制度への対応にお困りの企業様のため、期間限定でマイナンバーに関する初回無料相談を行っております。
マイナンバー制度への対応コンサルティングをご希望、ご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
無料相談予約専用TEL：０６－６３７５－２３１３
（担当：フロンティア総合国際法務事務所内 マイナンバー対策グループ）
→マイナンバーに関するメールでの無料相談はこちら
耳寄りＮＥＷＳ！
「マイナンバー実務対応・簡易チェックシート」の無料プレゼントを開始しました。
これからマイナンバー対応をすすめていきたいとお考えの企業様向けの簡易チェックシートです。
完全無料で入手できますので、まずはこちらで御社の対応状況をチェックしてみてください。
⇒マイナンバー実務対応・簡易チェックシートの入手はこちら
（※なお、プレゼントを入手していただいてもしつこい営業等はございません。安心してお受け取りください。）
当事務所代表者が講師をつとめた過去のセミナー
マイナンバー対応コンサルティングで当事務所が選ばれる１０の理由
なぜ、マイナンバー対策で当事務所が選ばれるのか？
1.短期間で確実にマイナンバー対策を行えるから
マイナンバー制度の施行を来年に控え、マイナンバー法、ガイドラインへの対応といったことだけでなく、取引先からの要望などでマイナンバー対策にしっかりと取り組む企業が増加してきています。
マイナンバー対策は、システムのバージョンアップや安全管理に関する社内規程の作成期間が短いに越したことはありません。短期間での方向性の決定、マイナンバー法に準拠した社内規程の作成が対応完了までの期間を短縮する事に なります。
当事務所では専門家としての経験に基づき、お客様にご理解を頂くことは勿論ですが、適切な社内規程類や支援ツール、スケジュール管理、アドバイスにより、依頼者のご要望に応じて短期間でのマイナンバーマークの取得が可能です。
完了までは最短でも数ヶ月はかかりますが、しっかりとした対策を行い、法律違反のない体制を構築します。
2.豊富な支援実績で効率的なコンサルティングを行ってもらえるから
マイナンバー対応コンサルティング会社の選定における最大のポイントは、支援実績数と言っても過言ではありません。
当事務所では、マイナンバー法にいち早く取り組み、支援実績数に比例して、多くのノウハウが蓄積されています。
結果としてチェックポイントが明確になり、お客様に対して過不足のない無駄な対策を講じることなく、効果的かつ効率的なコンサルティングをしています。
3.知識・経験豊富なコンサルタントにより質の良い支援が受けられるから
当事務所では、代表マイナンバーコンサルタントとマイナンバー問題に詳しい社労士、税理士が日々更新されていく最新の法令、ガイドラインの情報交換の場を設け、お客様へそれらの情報を事前に反映する事ができますので、質の良い支援が可能になっています。
4.マイナンバー対応完了まで責任を持ってサポートしてもらえるから
マイナンバー制度への対応は、社内規程の作成や研修用DVDを見ることだけではありません。会社の形態に合わせ、まいナンバー対応の具体的プランを立て、それを実行し、再度検証し、改善する、といういわゆるPDCAサイクルを回すことが必要です。
簡単な書類作成だけでマイナンバーコンサルティングをうたっていたり、訪問回数の制限をつけているコンサルティング会社もあります。支援内容をよく把握していないと、後になり余分な費用が発生する場 合もあります。
当事務所では、マイナンバー法やガイドラインに準拠した対応が完全に確認でき、マイナンバーマークが取得できるまで、責任を持ってご支援をさせていただいております。
5.充実したコンサルティング支援ツールが用意されているから
マイナンバー法への対応を行うためには各種規程類や様式など「SPMS」（特定個人情報マネジメントシステム）に関する文書類の準備が必要です。
文書類の雛形は、ボリュームではなく、各企業様の実態にあった適切な雛形かどうかがポイントです。
当事務所では、常に社会情勢や最新の法令改正、ガイドラインを反映させて適度、適切な雛形をご提供し、会社の形に合わせて最適な形に改訂していく作業を行っております。（※希望者には、低価格で書式の雛形のみの販売も行っております）
6.リスク分析ツールのご提供で作業の手間が激減するから
マイナンバー法ではありませんが、「JIS Q 15001:2006」には「特定した個人情報について、その取扱いの各局面におけるリスクを認識し、分析し、必要な対策を講じる手順を確立し、かつ 、維持しなければならない」との記載があります。これが「リスク分析」です。このようなリスク分析は、マイナンバー対策にも応用できます。
しかしながら、多種多様な個人情報を保有している場合や、自社の業務と兼任の 場合は時間と手間がかかる作業です。
そこで、当事務所では独自のリスク分析ツールを活用しております。
これにより、手間のかかるリスク分析を短期間で行い、マイナンバー対策を短期間で完了いたします。
7.個々の会社に応じた効果的な研修ができるから
従業員に対しては、漏れなくマイナンバー情報の取り扱いその他の教育を実施しその結果を報告するだけでなく、有効性の確認（テストなど）の報告が必要です。多数の従業員に対してや、少数でも集合教育が難しい場合は、効率的で短期間、低費用、低負荷での実施がポイントです。
当事務所では、自社開発したマイナンバー対策用DVDをご提供しており、大変好評をいただいております。
8.多種多様な事業者様への対応ができるから
当事務所は、行政書士事務所として建設業、運送業、クリニック、人材派遣会社、IT会社等、多様な業種の会社様とお付き合いをし、その個人情報の取扱いに精通した事務所として選定していただいております。
当事務所は、個人情報保護法の開始時より個人情報保護規程の作成、個人情報保護に関する契約書等の作成を通じ、実践を重ねてきました。そして２０１５年初めより、他社に先駆けてマイナンバーマーク取得コンサルティングを開始し、あらゆる業種・業態の事業者様を対象に支援させていただいています。
9.マイナンバー対策完了後はプライバシーマークの取得も可能になるから
事業主は、マイナンバー法とともに、個人情報保護法の改正も見据えた両法に対応した社内規程の策定が必要です。
しかしながら、現在大手の会社が販売している社内規程は、独自にマイナンバー法に対応させた規程のため、個人情報保護法との整合性が取れていない規程ばかりです。
そうすると、プライバシーマークの取得をしている事業者様の場合は、個人情報保護規程が矛盾してしまいますから、更新のときに問題が出かねません。
一方、何も個人情報保護法の対策をしていない会社様ですと、マイナンバー法対応の規程を作ったあとに、また個人情報保護法の改正に合わせた規程の改訂が必要になってしまい、２度手間となり、膨大な費用、時間をロスします。
そこで、当事務所では、両方の問題を同時に解決できるよう、プライバシーマーク対応の規程をベースに、マイナンバー法の要求に対応した規程を付加し、整合性を取る形で社内規程を作成しております。
これにより、マイナンバーマーク取得後は、プライバシーマークも取得できますので、事業者様はプライバシーマークコンサルタントに再度多額な費用を２重に支払う必要がなくなり、コストが大幅に削減できます。
10.最初だけでなく、マイナンバーの継続・運用を見据えたコンサルティングをしてもらえるから
マイナンバーマーク取得後は、SPMSを社内に定着化し運用することが大切です。これは業者から社内規程のCDや研修用DVDを購入しただけでは不可能です。
マイナンバーマーク取得後から本来の運用が始まりますので、ここからが本当に大切なのです。
当事務所では、お客様の体制や業務内容を考慮し、導入時のみでなく、お客様のマイナンバー法施行後の運用についての不安や不足部分を継続的に解消できる様な本当に実のあるコンサルティングを実施していますので、どうぞ安心してご依頼ください。
＜お蔭様でTV出演！マスコミ取材依頼実績等＞
１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。
＜連絡先＞
■事務所所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル２F (阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＤＤハウス隣、梅田公証人役場斜め前のビルです）
■営業時間：平日１０：００～１９：００（但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります）
■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所
■代表者氏名：田上 創
■所属：日本行政書士連合会：０５２６２３７４号
大阪府行政書士会：５１１７号
■業務内容
➀マイナンバー安全措置ガイドラインに基づく特定個人情報の安全管理措置に関するコンサルティングおよび書類作成
（基本方針の策定、取扱規定の策定、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置に関する規程作成等）
②マイナンバー法に関する業務委託契約書の見直し、コンサルティング、業務委託に関するマニュアルの作成等
③マイナンバー安全措置ガイドラインに基づいた安全管理措置を完了した企業に対し、個人情報保護に関する信頼の証として「マイナンバーマーク」を付与するための事前コンサルティング
④社内のマイナンバーや個人情報が漏洩した場合の被害を最小限に食い止めるための助言およびコンサルティング
⑤マイナンバー制度に関する社内研修講師
⑥プライバシーマーク取得に関するコンサルティング
⑦特定個人情報保護委員会の立ち入り調査の立会い
⑧セキュリティポリシーの作成、改訂
⑨マイナンバー対応に関する社内への周知徹底
⑩マイナンバー対策を起点に、顧問先が一流の企業に成長するための全般的プロデュース
■連絡先
TEL:06-6375-2313
FAX:020-4622-6151
⇒メールでのお問い合わせはこちら
