マイナンバー制度に関する社員教育・研修

セミナー終了後のアンケートの中で、マイナンバーの社内教育や研修について悩んでいるというアンケート回答が非常に多いです。
マイナンバー法は個人情報保護法をベースに、その特別法の形をとっていますので、大多数の税理士、社労士、弁護士等の士業にとっても非常にハードルの高い複雑な制度です。

ですから、ほとんどの士業はその業務はできず、限られた一部の専門家しか、その業務を請け負うことができません。

まして、多忙な総務部の社員さん等の会社員の皆さんが本業の傍ら、マイナンバー対策を独学で勉強することの難易度は相当に高いでしょう。
そこで、当事務所では、他の対策をすべて自社で行う場合でも、マイナンバーの研修講師だけは外部講師を最低一度は招くべきだとご提案しています。

 

具体的に、その理由は3つあります。
(1)担当社員に対し、マイナンバー対策に対する真剣さをアピールできる
確かに、何もかも自社で行うと、経費を抑えることができます(※ただ実際は一から勉強する時間、回り道をする時間で結局はコスト高になることは多いですが)。

けれども、すべてを自社で行うと、素人集団で対策を行うことになりますから、「マイナンバー対策はいい加減な仕事でだいたいやっておけばいいんだな」という誤解を生むことにつながりやすくなる欠点もあります。

しかしながら、プロの外部講師に委託した場合はそうはいきません。外部講師が行う以上、嫌々ではあっても、真剣味は増すでしょう。

また全社員を対象に行うことで、会社のマイナンバー対策に対する真剣度を広くアピールすることができます。また、セミナーの模様はWEBや月間レポート等の広報活動に利用することで、取引先や従業員の家族にも信頼できる会社であることをアピールすることができます。

 

(2)社内のマイナンバー対策に拍車を掛けられる
マイナンバー対策チームを立ち上げても、各人は別の仕事もありますから、日常業務と並行してのマイナンバー対策実務は非常に骨の折れる仕事です。

当初の意気込みも時間と共に薄れてきます。また、上司からやいやい言われるのも意欲の低下を招きます。

そこでプロ講師のセミナーを開催することで、そんなマンネリ化に喝を入れ、社内のマイナンバー対策の進行に拍車を掛けることができます。

また、講師の他の会社のマイナンバー対策についてのレクチャーを受けることで、担当者も新たな視点が得られ、モチベーションや愛社精神も生まれるのではないでしょうか。

サービスというのは、自社で考えて行うだけではよいものはできません。実際に色々なサービスを受けてみることで、自社のサービスを見直すきっかけにもなります。

 

 (3)最前線の情報、裏情報を得ることができる
実際、マイナンバーを専門にしている外部のプロ講師は一日のほとんどの時間をマイナンバー対策の情報収集に費やしているといっても過言ではありません。 ですから、既存の書籍やサイト情報では得ることが困難な最新情報を講師から得ることができます。

マイナンバー法は、本則だけでなく、ガイドラインや内閣府のQ&Aも含めて「法律」です。つまり、実務上は非常に柔軟性に富んだ法律と言えるので、現場の声や疑問が集まると、実務の方向性も柔軟に変化していくのです。

ですから、以前はこれで問題なかったけれど、これからは駄目とか、最低限ここまでやっていれば大丈夫等、現場の実務や多くの会社の生の声を聞いているプロ講師だからこそ、事業者目線での正解を導き出すことができるのです。
当事務所では、業界相場より若干安い値段で全国へ出張講師を承っております。
実際、このようなコンプライアンスのセミナーは「眠い」「分からない」「つまらない」「帰りたい」というものが多いですが、これまでのセミナーイメージを覆す、非常に楽しく、今日からすぐに役に立つ内容で行っています。

マイナンバー制度に関する社員教育でお困りの企業様は、是非一度お声がけください。

 

(標準報酬・税別)

マイナンバー社内研修:5万円 (※1~2時間程度・応相談)

 

マイナンバー制度に関する社員教育のお問い合わせは・・・

 TEL:06-6375-2313

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