１．マイナンバー制度のスケジュール
①マイナンバー収集可能時期：利用開始（平成28年１月）以前にあらかじめ個人番号を収集することが可能
②マイナンバーの送付：平成27年10月から開始される通知は、簡易書留により郵送される
③マイナンバーの広報：国民の認知度がまだ低いので平成27年３月から本格的に国民に向けた広報が始まる
④具体的な取扱：番号提出を拒否された場合の取扱い等、具体的な取扱要領が改めて厚生労働省から発表される
⑤ガイドラインの発表：厚生労働省版のガイドラインが平成27年３月中に発表される予定である
⑥既存従業員の番号の報告：平成28年１月以降に既存の従業員・被扶養者分の個人番号の報告を原則求められる
２．マイナンバー制度のスケジュールに合わせた企業の対応スケジュール
では、上記のマイナンバー制度の開始のスケジュールに合わせた企業のマイナンバー対応スケジュールはどのようなものになるでしょうか？
あくまで概略ですが、次のようなスケジュールになるかと思います。
実際は、かなりタイトなスケジュールですので、本当に大変ではないでしょうか。
１．マイナンバー制度の開始による企業内業務、社内システムへの影響の把握
→どんなに遅くとも２０１４年６月ごろまでに完了
２．マイナンバー対応のためのシステム開発
→遅くとも２０１４年８月ごろまでに完了
３．社内事務の運用体制の整備、研修、トレーニング
→遅くとも２０１５年末までに完了
４．具体的な業務、作業への着手
→２０１６年１月以降
なお、各種の情報や当事務所の独自調査した結果をみると、ほとんどの企業がマイナンバー制度への対応が遅れており、今のままでは多数の企業は上記のようなスケジュールでマイナンバー対応ができるとは到底思えません。
そのため、来年以降、大混乱に陥り、本当に大変なことになるのではないかと懸念しています。
マイナンバー制度への対応は本気で取り組めば恐ろしいものではありませんが、何もマイナンバー対策をしなければ、企業を破壊しかねない、ある意味非常に恐ろしい制度です。
悪いニュースや逮捕者が出てから慌てて体制整備に奔走しても失った損害は取り戻せません。
まだ全く対応できていない企業様は、とにかく今すぐマイナンバー対策の準備に着手してください。
