当事務所のマイナンバー関連コンサルティングサービスの概要
現在、各地で「マイナンバー関連セミナー」が行われていますので、マイナンバーの概要について大まかな知識を得ることはさほど難しいわけではありません。
しかしながら、マイナンバー制度の施行が迫っている今、いくつものマイナンバーセミナーをかけもちすることは、はっきり言って、無駄です。
なぜなら、セミナーはあくまで制度の概要やシステムについての理解の助けになるに過ぎず、あくまで業務改善のきっかけにすぎないからです。
また、いくつもセミナーを受講するなかで、情報で頭がいっぱいになってしまい、実際にマイナンバー対策の具体的行動が全くできていないような方も少なくありません。
ここで重要なことは、「今すぐ行動すること」です。つまりは、マイナンバー制度の正確な情報を下に、「今すぐ」社内業務の見直し、改善に取り組む事です。
私がセミナー終了後のアンケートや相談でよく聞くのが、
１．「具体的に当社の取り扱いルールの策定をできる人材がいない。顧問の税理士、弁護士、社労士もマイナンバーの詳しいことまでは対応してくれない」
２．「担当者への個人情報の安全管理研修をして欲しい」
といったことです。
実際、セミナーを聞いただけでは何となく不安になってしまうだけで、大切なのは、
①社内規程、マニュアルの整備
②安全管理研修による個人情報管理方法の周知、徹底
です。
しかしながら、マイナンバー法はかなり早急なピッチで進んできたため、上記のような業務の行える社員はおろか、弁護士、税理士、社労士等の士業事務所でもマイナンバー法に詳しい専門家は皆無であるのが現状です。
そこで、当社では、マイナンバー法の施行に合わせ、当社の専門コンサルタントによる御社の業務形態にあった
①「社内規程、マニュアルの整備」
②安全管理研修による個人情報管理方法の周知、徹底
を行わせていただきます。
当事務所は過去にも個人情報保護規程の作成、業務委託契約書の作成等をはじめ、様々な社内規程、マニュアルの作成経験が豊富です。
どうぞ安心してご依頼ください。
２．当社のマイナンバー制度対応コンサルティングサービス（税別）
１．マイナンバーコンサルティングプレミアムパック 従業員１０１名以上の会社向け
標準費用：７０万円（税別）～
➀サービスの対象：過去6か月以内に5,000件以上の個人情報を保有している非個人情報取扱事業者。大企業、銀行、証券会社、大規模医療法人、保険会社等。
②会社に訪問し、ヒアリングをしたうえで、マイナンバー制度対応コンサルティング、業務フローの見直し、適切な安全管理対策、マイナンバー規定作成、業務委託契約書の見直しをサポートします。
③御社にあった社内規程、帳票類を作成後、納品いたします。当該帳票はマイナンバー法、特定個人情報保護ガイドラインに準拠しているのみでなく、プライバシーマークにも対応したものを作成いたしますので、当該社内規程、帳票があれば、プライバシーマークの取得も可能になるという優れモノです。
④オプションとして、株主への説明、社員教育研修、顧客、従業員からの問い合わせ窓口サービス、社内の情報管理等への監査等を当事務所に外注してもらうことにより、マイナンバーに関する社内業務を完全に外注化することが可能です。
２．マイナンバーコンサルティングスタンダードパック 従業員１０名～１００名の会社向け
標準費用：４０万円（税別）～
➀サービスの対象：社会保険労務士事務所、税理士事務所・会計事務所等の士業事務所、給与計算事務代行会社、社会福祉法人、中小規模の医療法人、病院、診療所、介護事務所、保険会社、保険代理店等
②会社に訪問し、ヒアリングをしたうえで、マイナンバー制度対応コンサルティング、業務フローの見直し、適切な安全管理対策、マイナンバー規定作成をサポートします。
③御社にあった社内規程、帳票類を作成後、納品いたします。当該帳票はマイナンバー法、特定個人情報保護ガイドラインに準拠しているのみでなく、プライバシーマークにも対応したものを作成いたしますので、当該社内規程、帳票があれば、プライバシーマークの取得も可能になるという優れモノです。
④オプションとして、株主への説明、社員教育研修、顧客、従業員からの問い合わせ窓口サービス、社内の情報管理等への監査等を当事務所に外注してもらうことにより、マイナンバーに関する社内業務を完全に外注化することが可能です。
３．マイナンバーコンサルティングエコノミーパック 従業員１０名未満の会社向け
標準費用：２０万円（税別）～
➀サービスの対象：過去6か月以内に5,000件以上の個人情報を保有していない小規模な非個人情報取扱事業者。
②会社に訪問し、ヒアリングをしたうえで、マイナンバー制度対応コンサルティング、業務フローの見直し、適切な安全管理対策、マイナンバー規定作成をサポートします。
③御社にあった社内規程、帳票類を作成後、納品いたします。当該帳票はマイナンバー法、特定個人情報保護ガイドラインに準拠しているのみでなく、プライバシーマークにも対応したものを作成いたしますので、当該社内規程、帳票があれば、プライバシーマークの取得もできてしまうという優れモノです。
④オプションとして、株主への説明、社員教育研修、顧客、従業員からの問い合わせ窓口サービス、社内の情報管理等への監査等を当事務所に外注してもらうことにより、マイナンバーに関する社内業務を完全に外注化することが可能です。
４．マイナンバーに関するコンプライアンス研修
①基礎編 １回５万円（税別） １～２時間程度
②実務編 １回５万円（税別） １～２時間程度
（※基礎編の内容の例）
①マイナンバー取扱いに関する社員教育（知っておかねばならないポイントのみ）
②法解釈と取扱い事例を中心とした専門研修
・マイナンバー制度の目的と理念
・具体的内容の重要ポイント
・個人情報保護法他一般法と番号法の相違（罰則を含む）
・住民票コードとマイナンバーの相違
・通知カードと個人番号カード
・行政運営の効率化と利用に関する将来の展開
・利用・作成（加工）
・提供・収集・保管
・安全管理措置
・特定個人情報保護評価
・一般法の特例
・法人番号 など
（※実務編の内容例）
①マイナンバー対応に必要な安全管理措置とは
②安全管理措置の具体的対応策
（１）個人情報保護法との違い
（２）取扱規程の作成のポイントと実例（サンプルの配布および実例に応じた解説）
（３）ガイドラインに準拠した具体的な安全管理措置の策定
①組織的安全管理措置
②人的安全管理措置
③物理的安全管理措置
④技術的安全管理措置
※なお、上記サービスの価格はあくまで目安です。必要な業務量、業務形態は会社により異なりますので、実際の料金は、上記料金より安くなる場合もあれば、高くなる場合もあります。具体的な料金は、ケースにより変動いたします。個別にお見積もりいたしますので、まずはお問い合わせください。
５．マイナンバー制度対応に関する顧問契約：月額５万円（税別）～
マイナンバーの担当者が既に社内におり、原則的に社内で対応を行っていくが、わからないことを時々相談しつつ対応をすすめていきたい、という企業様のためのサービスです。
メール、電話、事務所への来所での相談が可能です。
６．マイナンバー総務部代行丸投げサービス：月額１０万円（税別）～
株主への説明、社員教育研修、顧客、従業員からの問い合わせ窓口サービス、社内の情報管理等への監査等を当事務所に外注してもらうことにより、マイナンバーに関する社内業務を外注化することが可能です。いわば、御社の総務部が担当するマイナンバー対応担当部署の外注化です。
これにより、１名以上の総務部員の人件費が浮きますし、株主や委託先に適切な説明が可能となりますので、会社の信頼がＵＰします。
ちなみに、本サービスお申し込みの方は、当面、相談は何度でも無料対応といたしますので、とてもお得なコースです。
６．マイナンバー対応あんしんパック（※データＣＤでのご提供となります）
マイナンバー対応あんしんパック 価格：４万９８００円（税別）
◆パッケージに含まれる具体的な内容◆
1．特定個人情報保護規程 のサンプル例
専門家が作成・監修したマイナンバーを含む「特定個人情報」の取り扱いについての中心的な規程となります。すぐに使える「特定個人情報基本方針」「特定個人情報管理規程」のサンプルを提供します。専門家がチェックしておりますので、個人情報保護法との整合性もばっちりです。
2．マイナンバー事務に必要な書式一式 ひな形
すぐに使える各種書式のマイナンバーに関するサンプル例です。や「入社時の特定個人情報の取扱いに関する誓約書」、「特定個人情報業務委託契約書」、「採用通知書」など業務に必要な書式を収録しています。
サービスに関し、ご不明な点がある場合は、お気軽にお問い合わせください。御社の希望に合ったプランを提案させていただきます。
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