現状、大手企業は危機感を持ってマイナンバー対策を進めていますが、2015年6月現在の状況を見る限り、中小企業や地方企業においては、まだ様子見、という感じで、のほほんとしている感があります。
しかしながら、このサイトで再三指摘している限り、マイナンバーについては、しっかりとした情報セキュリティ制度の確立が必要です。
欧米諸国ではマイナンバー制度が日本に先行して行われましたが、現実としては、個人情報の漏えいやマイナンバーの売買などが社会問題となっています。
実際、日本が欧米よりも優れたセキュリティを確立することが出来るとは考えられ難く、同じ様な問題が続発することになると予想されます。
マイナンバー配布まで残り半年となりましたが、国民の半数以上は未だにマイナンバーを把握しておらず、企業側も対応が出来ていません。
このままマイナンバー制度が開始されれば、日本規模でマイナンバーパニックが発生する恐れがあります。
ここからは個人的な見解ではありますが、本当に大きなマイナンバーパニックが起こるのはいつか？といわれると、「最初にマイナンバー漏洩事件が起こり、企業や事業主が罰金や懲役刑を受けたとき」ではないかと思います。
このようなマイナンバー漏洩事件が報道されると、それは「自分にマイナンバーなんてあまり関係ない」と思っていた人も、「これは本当にヤバそうだ」と考え、慌てて対策を始めると思います。
ただ、この段階になってはじめてやり始めても、マイナンバー対策には半年～1年を要しますので、非常に大変ですし、高額なコストもかかります。
「備えあれば憂いなし」で早めの対応がコストを抑え、リスクも減らせる面があるのは事実なので、早めの取り組みが重要だといえるでしょう。
